私が山田太郎議員を評価している点をつらつらと書いてみたりする

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ヨメレバCSS

 なんだかこのところアンチが跳梁跋扈しているみたいなので自分の考えのまとめも兼ねて私が個人的に山田太郎議員を評価している点などを置いておきますね。

山田太郎議員とは

 元製造業まわりのコンサルタント、今は参議院議員の議員さん。今夏の選挙で新党改革の推薦を受けて全国比例に無所属で出馬。新党改革に入党したわけではありません。

 全国比例なので、全国どこでも投票できます。

 プロフィールについての詳細はこちらをご確認いただくとよいかと思います。

山田太郎のプロフィール

 製造業のコンサルから創業、上場と実業家の道を歩んできた方ですね。

 また「表現の自由を守る党」を結党され、その党首でもあります。

 その名の通り、表現の自由を守っていくための党です。

活動実績などの評価

 それでは簡単にまとめつつ。

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[プラス] 表現の自由を守る活動

 「表現の自由」、それも明確にアニメ、ゲーム、マンガなどの創作活動のファンのために、尽力してくださいました。

 この方の活動実績の中では、おそらく一番有名なのではないかと思います。著書もあります。

児童ポルノ禁止法の改悪を阻止

 具体的には、2014年の児童ポルノ禁止法改正において、当初ついていた「アニメやマンガなどの影響について調査研究を推進し、3年を目処に法律を見直す」といった内容の附則第二条を批判し、それが削除された後にさらに「児童を守るという本来の趣旨から外れないこと、捜査権を濫用しないこと」という附帯を追加して児童ポルノという名前で創作活動が制限されることを封殺。

 さらにその後に「マンガ、アニメなどと性的被害の因果関係を調査しますか?」という質疑で「政府としてはそれをする予定はない」という答弁を引き出し、これに終止符を打ちます。

(リンク先のだいぶ下の方なので以下に引用します)

○山田太郎君

 これ、内閣府の方なのか官房の方なのか分からないですけれども、政府全体として、漫画とアニメの性被害の調査について今までに行った事実があるのか、今後も行う予定があるのか、この辺り、内閣府だと思いますが、お答えください。

○副大臣(岡田広君)

 お答えいたします。
 児童ポルノの蔓延防止を食い止め、排除を進めていくため、現行法に基づいた総合的な対策として、昨年の五月に第二次児童ポルノ排除総合対策を策定し、国民、事業者、関係団体等の連携の下、各府省において施策を推進しているところでありますけれども、この第二次児童ポルノ排除総合対策に係る関係省庁の施策として、山田委員御指摘のような調査研究が実施されたとは承知をしておりません。
 また、現時点において、関係省庁において御指摘の調査研究を実施する予定があるとは承知しておりません。
 以上です。

TPPによる非親告罪化の阻止

 最近まで騒がれていた、TPPによる著作権法への影響において、当初懸念されていた非親告罪化と法廷賠償金制度について反対し、結果的に海賊版のみ非親告罪で取り締まるというところに落ち着きました。

 すべてが取り締まりの対象になるとコミケなどの同人界隈での壮絶な刺し合いが発生することが懸念されていましたが、これによって回避されました。そもそもの非親告罪化のねらいは海賊版対策でもあり、そちらだけであればもちろん歓迎するところです。

 コミケとか二次創作とかいう言葉が国会で飛び交う羽目になったのもこの影響ですね。恐ろしいところまで来てしまった…

 TPPについてはこちらのまとめも参考になります。

TPPの「著作権侵害の非親告罪化」から二次創作を守った山田太郎議員の活動をわかりやすくまとめてみた!

国連からの筋違いな圧力に反論

 当初「日本の女学生の30%は売春をしている」(後に13%に訂正)という発表で物議を醸した国連報告者ブキッキオ氏。それに対する反論を外務省を通じて進めていました。

30%援交発言の衝撃!ブキッキオさんの件の顛末(前編)【第72回山田太郎ボイス】

 また、「国連女子差別撤廃委員会」からのアニメ等への圧力についても、「実在しない児童を描写したものについては国際法上義務を負っていない」という閣議決定を先んじて確保し、それが日本政府からの反論となっています。

 そして、これが日本からの反論だけで終わらないところがこの議員のすごいところで。

 これらを詰める過程で、日本に虐待児童を扱う省庁が結局どこにも無いじゃないかという事実が明らかになり、じゃあそのための庁を作っていただこうという働きかけを行っています。

首相へ子ども庁を提案、官邸に要望書を提出しました【第80回山田太郎ボイス】

 実在の児童が保護されることは大変望ましいことだと思います。こういった動きはどんどん進めていってほしいです。

「軽減税率」を盾にした検閲を阻止

 消費税の増税に伴って出てきた「軽減税率」、その対象に「新聞」は含まれているがその他書籍は含まれておらず、なぜかというと「有害なものが混ざっているから」。では「有害ではない本は軽減してもらえますか? 自主規制します?」という議論が持ち上がり、それはつまり「有害かそうでないかを判断し排除する」ということに繋がる橋頭堡だったときに刺した一撃。

 今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18 ニコ生を見て大幅追記1-21

「租税法律主義」(税は法律で決めて取らなければいけない)ということを確認した後、「自主規制の結果で税が軽減されるということは、民間が税率を決めることになりますが?」という鮮やかな詰め方。つよい…

 他にも「通信の秘密」やこれからの「青健法」の話などあるのですが、詳細は先に挙げました「表現の自由」の守り方 (星海社新書)を読んでいただいたほうが確実です。

 この本、そのまま表現規制反対の歴史にもなっているのでおすすめです。

(手前味噌ながらこちらに感想も書いておりますので、よろしければご参考まで)

「ヘイトスピーチ反対」について

 「ヘイトスピーチ禁止法案」については、反対票を投じておられました。

ヘイトスピーチ規制法案への反対理由について

 個人的にも、小学校に向かって罵声を浴びせるような真似を許す理由はないのですが、「ヘイトスピーチの定義があいまい」「法規制は最後の手段」という点にも賛同できます。ので、「この」ヘイトスピーチ規制法案に反対することには異論ありません。

高市早苗総務相の電波停止発現について

 高市早苗総務相の「政治的に公平でない放送局には停波を命じる可能性がある」という発言が物議を醸していましたが、それに対してのNewsPicksのコメントが批判されていたりしましたので。

 とりあえず高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声より、山田太郎議員のコメントを全文引用すると、

放送法176条の業務停止や74条の電波停止の条項についてはどの様な場合執行できるのかは曖昧だから過度になる必要はないと思います。
放送法4条は、マスコミに圧力を掛けているという自民党であったとしても守らなければならない条項です。
むしろ、4条の、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、という項目は野党にとっても素晴らしい条項であるはず。
電波停止や業務停止を問うのではなく、与党には、電波法4条の2項から4項を自ら違反しないでね、と問うべきです。

 …「ですよねー」という感想しかないですね…

 そもそものそれについても、民主の玉木氏からの質問が「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」という具体的な内容ではあったのですが、それに対する返答として高市氏の「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」というのはまあ、なんていうか、可能性聞かれたらそう答えるしかなくないですかね…

 これをもって、表現の自由を大切にしてない馬脚を現したみたいなことを言われても、言われてもなあ…

憲法改正について

(6/30追記) 「山田議員は(新党改革だから)自民党系の憲法改正派」みたいな話があるようなので少し。

 ニコ生の発言などを聞いた個人の感想としていいますと、山田議員は改憲そのものにはあんまり抵抗はないように見えます。

 ですが、その自民党の憲法草案、表現の自由に関わる部分については明確に批判しています。

 あと、新党改革に入党したわけではありません。推薦です。ですから党議拘束などの心配も(少なくとも現時点では)ないと思っていますし、このままの自民党草案に賛成するようなこともないと信じています。(ただし、推薦を貰ったということは事実ですので、それをどう見るかとういのはもちろんあります)

 私の個人的な考えとしては、憲法改正について自民党の憲法草案が論外という点に関しての異論はありませんが、「改憲すること」自体への抵抗はあまり感じません。

 つまり逆を言えば、納得できる理由で、今よりよいものであるなら改憲もやぶさかではないと考えています。納得できなければ当然、国民投票で反対しますけど。

 ですからそもそも「改憲か否か」という二択に乗る気はあまりなく、また「改憲されるならば自民党の草案になる」というような風潮にも違和感を覚えます。誰も彼もそこを調整して良いものにしていく気は全く無いのか。

(現実的に、数があれば数で押し切られてしまうだろう、という危惧はわかります。そういう面で与党過半数は危険だと思ってもいます)

 なので、「改憲はやぶさかではないが現草案はNG」と感じられる山田議員のスタンスは納得しています。

(2016/7/5追記)

 新党改革は憲法改正には慎重で、山田太郎氏自身は自民党の憲法草案に反対であるという話。

マニュフェストにははっきりと

表現の自由を守ります

 今、マンガやアニメ・ゲームなどのエンターテイメントの分野では表現の規制がどん どん進んでいます。クールジャパン関連産業の裾野を幅広く支えるためにも、コミケ、 二次創作、コスプレ、同人誌など様々な表現を許容し、表現の自由を守ります。

という記述もあります。新党改革もポイント高い。

[プラス] 安保法案に歯止めの附帯

 日本中の話題になった「集団自衛権」に関わる安保法案の決議。それ自体は可決されたのですが、そこにするっと入り込んだ附帯決議がありました。

悩みに悩みぬきました。安保法制5党合意書と附帯決議を作成し可決させました

今回の修正協議により、存立危機事態での武力行使(違憲の議論も行われた集団的自衛権を含む)を行う場合、全て国会での事前の承認が必要になりました。これで政府が単独で暴走する可能性が無くなりました。これは大きな歯止めです。政府原案では、政府の勝手な判断による武力行使という暴走の可能性がありました。

国会が中止決議を行った場合、自衛隊の活動を終了させることが全ての事態で明文化され、さらに、政府は海外での自衛隊の活動について半年ごとの報告が義務づけられました。事実上、定期的な国会での自衛隊派遣の承認を行うことになりました。

最後は国会での常時監視と事後検証について、国会の仕組みは構築されることになりました。政府原案では国会に報告するのみで、監視、検証などの仕組みはありませんでした。しかしながら、大量破壊兵器があるとして始まったイラク戦争のことなどを反省するとこの仕組みは必ず必要になると考えています。

 私はこれを、氏の見事なフォローだと評価しています。

 確かに結局は賛成したんだろとか、附帯に意味があるのかという話はありますが、国会による承認と定期的な検証があるのとないのでは、だいぶ違うのではないですか。

 もちろんこれは野党や国民が激しく反対していたからこそだとは思います。

 けれど可決されるのは与党に多数を取られている時点でほぼ確実であり、その状態で少しでもマシなほうに歩を進めた、だからフォロー。

 記事にもあるように随分と悩まれたようですが、名より実を取るのはやはり実業家だからでしょうか。そういった実績を重ねていく姿勢も評価できます。

[マイナス] おおさか維新の党を二日で離党

 おそらく世間的には一番有名になってしまった二日で離党事件。

 細かい経緯は当事者にしか分からないですが、「何があったん…」とは思いますよね…

 山田太郎議員からの理由としては、「埼玉での活動に専念しろ、そうでなければ除名もあるというから先に降りた」という話のようで。

【文字起こし】山田太郎議員、おおさか維新への離党届提出を語る

 この理由からすると「そりゃそうなるでしょ」って感じではありますが、調整不足なのか話が違ってしまったのかは分からないけれど、おおさか維新支持者はそりゃ怒りますよねというのは分かります…

 個人的にはおおさか維新支持者ではなく、またほんと入って即座に離党すぎて「えっ あっ はい」くらいの感じでしかないのであんまりマイナスでもない、むしろ決断と行動がマジで速いなこの人って感想になりますけど、評価としてはやはりあまりよくはないですかね。

(6/30追記) ちょっとだけ補足。

 私がマイナスと評価しているのは「こんなゴタゴタになってしまったこと」であって、「おおさか維新に入党したこと/離党したこと」についてではないです。入党および離党の事実については、正直あんまり気にしていないといいますか…どこかに所属するならそこかなあ、って漠然と思っていたところでもありますし、出て行った理由も個人的には納得ですし。決断と行動の速さだけが予想外だった。

[プラス] 障がい者雇用支援

 障がい者の雇用を支援する「ハートフルポイント制度」を提案されています。

障がい者雇用先進企業=皆働(かいどう)社会を目指す、「日本理化学工業」訪問【第81回山田太郎ボイス】

 現行制度では法定雇用率というものがあり、障がい者の支援のために、企業は労働者数の2%の人数は障がい者を雇うことが義務づけられています。(法定雇用率ってどんなもの?)

 けれど仕事には向き不向きがあるのは当然で、そのために無理矢理雇うというのも双方にとって不幸しかない場合もある。

 そこでハートフルポイントというものを作って、障がい者を雇っている企業の生産したものを購入した場合に、この法定雇用率の代わりにするというのはどうか、という提案です。

 生産者はものが売れて嬉しいし、雇っている企業の売り上げも上がるし、そうでない企業はそこから購入すれば無理に雇う必要もないからミスマッチも起こらない。すごくいい案だと思います。

 人にはちゃんと役に立っているという実感が必要なのです。それは無理に雇わせることでは解決されないのです。

[プラス] モノづくり産業の推進

 もともと製造業のコンサルタントということもあってか、実はこれが本業だということです。

 最近よく話題になるIoTとかもあって、これからの日本にはモノづくりに強い議員さんが必要だと思いませんか。ガチで指導できるレベルの。

 このような本も書かれています。

 あいにくとこの分野は詳しくないので詳細は語れないですが…ちょっと仕事で製造業のほうとか関わりそうだったり微妙なところでもあるのでやっぱりモノづくりに予算を持ってきてくれそうな議員推したい(ポジショントーク

 本のAmazonの評価など見てみると良書のようですので、書ける人もきっとつよい。

生放送なんかでほんと楽しそうに製造業の話して予算配分ディスってるのでたぶんつよい。

 といいますか、こっち方面から氏に注目している方とか居ないのでしょうかね…

このほかの活動など

 公式サイトの活動報告や、「政策」などにまとめられています。

 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト

 そして氏が党首を勤める政治団体「表現の自由を守る党」

 表現の自由を守る党

 また、表現規制関連はこちらのサイトでまとめてくださっています。

 山田太郎議員が、アニメ・漫画・ゲーム等を守るためにしてくれた事まとめ(2016年6月版)

 個人的には、やはり当選してほしい議員さんだと思っています。

 創作物が好きなものとして、モラルにかこつけた創作物の弾圧は阻止したい。

 「表現の自由」は、かつての民主や社民、共産などの政党も守ろうとしてくれていたことは存じています。創作の自由が守られているのは山田太郎議員一人の手柄なんてことはもちろん言いません。ですがここまで結果にコミットしてきてくださったことは事実です。具体的に、アニメやマンガ、ゲームなど創作物のファンに呼びかけてくれていたことも事実です。

 また氏のスタンスとして、現実主義、結果主義的なところも感じ取れ、一歩でも前に進んでいくようなところがあると思います。

 それこそ安保法案のときのような、ポイントを抑えて落としどころに持ち込むような「確かな野党」としての働きは評価されるべきではないでしょうか。

 あとはモノづくり。国内で消費できてた今まではよかったのかもしれないけど、これからは世界で売れないとたぶんしぬ。

 そういうわけで、つたないまでも自分の考えをまとめてみました。

 もしこの記事が投票行動のご参考になれば幸いです。

おまけ:投票についての注意

2016年参議院選挙、表現規制反対・慎重派候補一覧まとめ

(2016/7/5追記)

http://togetter.com/li/995332

 各党で表現規制に反対、または慎重という立場をとってくれている候補の方々のまとめです。

 投票の際のご参考に。

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